手取り・所得税・社会保険のしくみ
日本の手取り額は、所得税・住民税・社会保険料で決まります。これらの計算ツールは2026年の速算表を使うので、計算する前に手取りの目安がわかります。
額面から手取りへ
まず社会保険料（従業員負担で約15%：健康保険・厚生年金・雇用保険）が引かれます。次に課税所得に対して所得税が5%〜45%の超過累進で、さらに復興特別所得税2.1%がかかります。給与には給与所得控除（最低74万円）と基礎控除が適用されます。
住民税・為替・物価
住民税は前年の所得に対して約10%かかります。為替は1ドル約152円です。2010年から物価は約1.22倍（総務省CPI）と、他国に比べて緩やかに上昇しています。
2026年の主な数値
| 項目 | 2026年の値（目安） |
|---|---|
| 所得税 | 5%〜45%（超過累進） |
| 復興特別所得税 | 2.1% |
| 住民税 | 約10% |
| 社会保険料（従業員） | 約15% |
| 給与所得控除（最低） | 74万円 |
| 基礎控除 | 104万円（2026年改正） |
| 為替（USD/JPY） | 約152円 |
| 2010年からの物価（CPI） | 約1.22倍（100→122） |
ご注意
数値は目安であり、毎年改正されます（税率・控除・保険料率）。実際の税額は扶養や各種控除で変わります。これは税務アドバイスではなく、簡易的な目安としてご利用ください。
よく聞かれること
まず社会保険料（従業員負担で約15%）が引かれ、次に課税所得に対して所得税（5%〜45%＋復興特別所得税2.1%）がかかります。さらに前年所得に基づく住民税が約10%かかります。
超過累進課税で、課税所得が増えるほど上の税率区分に進み、その区分に入った部分だけがその税率で課税されます。平均税率は最高税率より必ず低くなります。
住民税は前年の所得をもとに計算され、おおむね10%（均等割を含む）です。前年に所得があれば、退職後や翌年に請求されることがあります。
給与収入から一定額を差し引ける控除で、2026年改正で最低額は74万円です。これにより課税所得は額面より低くなります。
総務省CPI（2010年を100）で約122です。つまり2010年に100円だったものは今およそ122円で、約1.22倍です。